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FXレポート

2018年9月19日      

東京市場、ドル/円は買戻しが優勢となった。トランプ米政権が2000億ドル相当の対中関税第3弾を24日から発動することを公表すると米中貿易摩擦への懸念からドル売りが先行し、朝方には一時111.70円付近まで下落した。ただ、本邦実需勢をはじめ押し目を拾いたい向きが多いなか、一巡後は買戻しが優勢に。小安く始まった日経平均株価が一転して380円超高まで反発するとクロス円とともに円売りが強まった。欧州勢が参入すると円売りが加速し、目先のストップロスを巻き込みながら112.25円付近と7月20日以来の高値まで上昇した。欧州市場では、米中通商関係の泥沼化を嫌気したドル売り・円買いが先行し、ドル/円は111.90円付近まで反落したが、ダウ平均先物はプラス圏で取り引きされ、米10年債利回りも3%付近と前日NY引け水準を上回りドルの下支えとなり112.15円付近までじり高となった。NY市場、ドル/円は反発した。中国が600億ドル相当の米製品に関税を賦課すると発表したことで円買いが先行し一時112.05円付近まで下げたものの、下押しは限定的だった。事前に同国政府が「米国の追加関税に対して報復措置を取らざるを得ない」との見解を示していたことで、「材料出尽くし」としてショートカバーが入った。一部アナリストの間で「両国経済には当初懸念されたほどの悪影響が及ばない」との見方が浮上したことも買い戻しを誘った。ダウ平均が一時250ドル超上昇し、日経平均先物が450円上昇すると、投資家のリスク選好度が高まりドル買い・円売りが活発化した。9月米NAHB住宅市場指数が67と予想の66を上回ったことも相場の支援材料となり、ドル/円は112.35円付近と7月20日以来の高値を付けた。

 

 

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