個人情報保護方針Privacypolicy

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護宣言

平成29年5月30日更新
あい証券株式会社

当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。
また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、お客様の承諾なしに行いません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

3.個人データの第三者への提供

当社は法令等で定められた場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

4.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。なお、 お客様の個人情報等の漏えい等を防止するために、役員・従業員等への教育、指導、監督を徹底して行っ ていきます。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。

5.委託先の監督

当社は、個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図ら れているかについて、責任をもって監督します。

6.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的 な改善に努めてまいります。

7.開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。 なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

※保有個人データの開示等のご請求に伴う費用として実費を頂戴する場合があります。(原則無料です。)

8.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本店又は次の窓口まで(書面等により)お申し出ください。

個人情報等相談窓口(コンプライアンス部)
〒106-6007 東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワー7階
電話番号:03-3568-5088
受付時間:午前 9:00~午後 6:00(除く土日祝日)

9.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般金融先物取引業 協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を お受けしております。

苦情・相談窓口

日本証券業協会 個人情報相談室
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8
電話:03-3667-8427
URL:http://www.jsda.or.jp/

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 1-3 NBF 小川町ビルディング
電話:03-5280-0881
URL:http://www.ffaj.or.jp/complaint/index.html

お客様の個人情報等の利用目的について

1.事業内容

  • 1. 店頭外国為替証拠金取引業務
  • 2. 店頭証券 CFD 取引業務
  • 3. 店頭商品 CFD 取引業務
  • 4. 匿名組合ファンド業務
  • 5. 外国投資信託取扱業務
  • 6. その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む。)

2.利用目的

  • 1. 有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内を行うため
  • 2. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
  • 3. 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  • 4. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  • 5. お客様に対し、お取引結果、お預かり残高などのご報告を行うため
  • 6. お客様及び取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
  • 7. お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 8. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
  • 9. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 10.その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 11.前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

※当社は、電話による取引若しくは照会等、いかなる電話通話も、取引内容確認等の目的のためにお 客様に事前の承諾を得ることなく録音させていただきます。

3.機微(センシティブ)情報

金融分野における個人情報に関するガイドライン(平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)等に定められる「機微(センシティブ)情報」(個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実)その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報が含まれる個人情報)並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療並び性生活に関する情報(これらの情報のうち、法令上公開されたもの等を除く。)その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供をいたしません。

4.個人情報の主な取得方法

当社では以下のような方法で個人情報を取得することがあります。

  • 1. 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入していただく方法
  • 2. 会社四季報、役員四季報、新聞など市販の書籍などから収集する方法
  • 3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きする方法

5.外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務

当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  • 1. お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送
  • 2. 業務情報システムの運営・保守に関する業務

以 上

第一種・第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第236号)、商品先物取引業(店頭商品デリバティブ取引)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、日本投資者保護基金
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会 準会員 会員番号2024

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