ファンドFund

あい・パワーファンド概要

あい・パワーファンド

投資信託説明書(交付目論見書)

投資リスク

基準価額の変動要因

・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて相場変動のある外国為替証拠金取引などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。
・したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

システム運用に係るリスク 当ファンドは、基本的にシステムによる自動取引で運用を行っています。そのため、当該システムやコンピューター・ネットワークに係る不具合、障害あるいは事故等が発生すると、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなる可能性があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
取引執行リスク 市場の状況あるいは注文の内容によっては、市場で表示される売りまたは買いの提示価格とは異なる価格で約定が成立する場合があります。これにより収益機会を成立させる条件が失われ、想定していた収益機会を逸する可能性、あるいは損失が発生する可能性があります。
裁定取引に伴うリスク スポット裁定取引戦略においては、同一投資対象の売りと買い両方の取引を同時に同単位で成立させることを基本としますが、市場の状況等によっては売りまたは買いのいずれかの取引のみが成立する場合や、売りと買いの約定単位が異なる場合があります。これにより収益機会を成立させる条件が失われ、想定していた収益機会を逸する可能性、あるいは損失が発生する可能性があります。
ブローカーの信用リスク 取引先ブローカーの信用状況が悪化することにより、売買取引、決済、あるいは預託金返還等が困難になる可能性があります。その場合、想定した取引を行うことが出来ず、損失が発生し、基準価額の下落要因となることがあります。
為替変動リスク 一般的に、外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
カントリー・リスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
レバレッジ・リスク 証拠金取引では、少額の投資資金(証拠金)を差入れることによりその何倍もの取引を行うことが可能です。一般的に、証拠金額に比した取引額(レバレッジ)を大きくすれば、相場の変動が小幅であっても、利益または損失が短期間に大きくなる可能性が高まります。
利益相反リスク 当ファンドが投資する投資信託証券(以下「当対象ファンド」)の運用会社およびその関連会社(以下「運用会社等」)は、当対象ファンドに係る以外の事業活動に従事し、当対象ファンドの顧客以外の顧客(以下「他顧客」)の口座を管理することができます。この場合に、他顧客のために行われる取引が、当対象ファンドの投資対象資産の価格等に影響を与え、当対象ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該運用会社等は、当対象ファンドのそれに類する、あるいは異なる運用戦略および業務サービスを、当対象ファンド以外のファンド等に提供することができます。その結果、運用会社等は、運用時間、業務および機能を全顧客間に配分する場合に利益相反となる可能性があります。
また、当ファンドの委託会社の関連会社は、当対象ファンドの運用に係る業務サービスを提供することができます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
● 当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会社
の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。
● 一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券において、組入れている資産等を大量に売却あるいは反対売買する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、組入資産等を当初期待された価格で売却あるいは反対売買できないことがあり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
● 換金請求額が多額な場合、解約制限が設けられている「Spectra SPC ‒ Powerfund JP Segregated Portfolio」において解約請求の受付が中止・取消または延期された場合には、換金のお申込みの受付を中止すること、既に受付けた換金のお申込の受付・約定を取消すこと、および換金代金の支払を延期することがあります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込の受付を取消す場合があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制 

●運用リスク管理および運用ガイドラインなどの遵守状況のモニタリング、運用状況の分析・評価に関しては、運用部から独立したコンプライアンス・リスク管理部が行っています。
●コンプライアンス・リスク管理部は、運用上必要な措置等についてコンプライアンス・リスク委員会へ報告し、コンプライアンス・リスク委員会は、必要に応じ投資委員会へ勧告を行います。これらの部署および委員会は、適切な運用・リスク管理体制が維持されるように努めています。
※上記体制は、有価証券届出書提出日現在の内容であり、今後変更となる場合があります。

手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位
購入価額

当初申し込み期間
 1口あたり1円
継続申し込み期間
 購入申し込み日の良く営業日の基準価額(1万口あたりで表示しています。)

購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 1口単位(販売会社により異なる場合があります。)
換金価額 換金(解約)申込受付日の良く営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額とします。
換金代金 換金(解約)申込受付日から起算して8営業日目からお支払します。
購入・換金申込締切時間 原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込分とします。
購入の申込期間 当初申込期間
 2019年4月8日から2019年4月22日まで継続申込期間
 2019年4月23日から2020年5月18日まで
 (期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
購入・換金申込不可日 以下の条件に該当する日においては、購入および換金(解約)のお申込ができません。
● 香港もしくはケイマンの銀行休業日
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金(解約)請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消 換金請求額が多額な場合、解約制限が設けられている「Spectra SPC ‒ Powerfund JP Segregated Portfolio」において解約請求の受付が中止・取消または延期された場合には、換金のお申込の受付を中止すること、既に受付けた換金のお申込の受付・約定を取消すこと、および換金代金の支払を延期することがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込の受付を取消す場合があります。
信託期間 原則として2029年5月17日までです。(2019年4月23日設定)
繰上償還 委託会社は、主要投資対象ファンドが存続しないこととなった場合は、この信託を終了(繰上償還)させます。
また、次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託終了させること(繰上償還)ができます。
● 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
● 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
● やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年5月および11月の各17日(休業日の場合は翌営業日)ただし、第1計算期間は、2019年4月23日から2019年11月18日までです。
収益分配 年2回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 1,000億円
公告 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(http://www.igam.co.jp/)に掲載します。
運用報告書 毎年5月と11月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。

ファンドの費用・税金

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口につき1円)に5.40%*(税抜5.00%)を上限として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
*2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、5.50%となります。
※ 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に1.00%の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対して年2.214%*1(税抜 年2.050% )の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は毎日計上され、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンド 年2.214%*1 (税抜 年2.050%)
配分 委託会社 年1.620%*1 (税抜 年1.500%)
販売会社 年0.540%*1 (税抜 年0.500%)
受託会社 年0.054%*1 (税抜 年0.050%)
投資対象とする投資信託証券 年1.911% (税抜 年1.910%)程度
実質的な負担*2 年4.125% (税抜 年3.960%)程度

 

役務の内容 委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

*1 2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、2.214%は2.255%に、1.620% は1.650%に、0.540%は0.550%に、0.054%は0.055%になります。
*2 当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。

実績報酬

●運用の実績に応じて実績報酬が発生します。
●当該実績報酬は、計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額(1万口あたり)がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に21.6%*(税抜20.0%)の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。

実質報酬=(前営業日の基準価額-ハイ・ウォーター・マーク)× 21.6%

*2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、22.0%となります。
● ハイ・ウォーター・マークの算出

設定日から第1計算期末まで 10,000円(10,000口あたり)
上記以降毎計算期末において、当該基準価額がその時点のハイ・ウォーター・マークを 上回った場合 翌日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。
下回った場合 ハイ・ウォーター・マークは、変更されません。

● 当該実績報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えている場合に限り、信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
● 期中に一部解約が行われた場合、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬は、上述の基準価額の水準に係わらず支払われます。
● 実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社および販売会社が受取る対価で、配分比率は各50%とします。
● 決算時に分配が行われる場合、ハイ・ウォーター・マークは分配金額を控除した価額に調整されます。
● 留意点:
毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差引かれるものではありません。
実績報酬は、期末毎にファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されていますので、更に実績報酬が差引かれるものではありません。

その他の費用・手数料

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。ただし、これらの費用の内、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産額に対して年率0.216%(税抜0.200%)を上限とします。

組入有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
●信託財産に関する租税
●監査費用
●計理およびこれに付随する業務に係る費用
●目論見書等の作成および交付に係る費用
●運用報告書の作成および交付に係る費用
●公告に係る費用
●法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
*2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、0.220%となります。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、一部を除き料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。


◆税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収字の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税

配当所得として課税*
普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税*
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

*所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度「(愛称:ジュニアNISA)」をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は2019年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

追加的記載事項

投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名 Spectra SPC ‒ Powerfund JP Segregated Portfolio
ファンド形態 会社型ケイマン籍円建外国投資信託
主要投資対象 外国為替証拠金取引
運用の基本方針

①先進国通貨の外国為替証拠金取引に主に投資します。
②運用に当たっては、スポット裁定取引戦略を用います。
③独自の取引モデルに基づき、自動取引を行います。

投資方針・特色 ①原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
②円資産で差入れられる証拠金については、外貨の対円為替変動の影響を受けません。
③市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
管理報酬等 管理報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率 2.00%の率を乗じて得た額とします。
その他、信託事務の処理に関する諸費用、信託財産に関する租税、および信託財産の監査に要する費用などがかかります。
実績報酬 ありません。
事務管理
代行会社
Maples Fund Services (Cayman) Limited
※Maples Fund Services (Asia) Limitedに業務を委託しています。
運用会社 STI JP Limited

 

ファンド名 ユナイテッド日本債券ベビーファンド(適格機関投資家向け)
主要投資対象 ユナイテッド日本債券マザーファンド
投資方針・特色 ①信託財産の長期成長を目指して、積極的な運用を行います。
②マザーファンドへの投資を通じて、主として、わが国の債券に投資します。
③わ が国のファンダメンタルズ、金利動向などの分析・評価に基づき、デュレーションをアクティブに変更し、収益の獲得を目指します。
④ AA 格以上の格付けを有する債券を中心に投資適格債券に投資し、信用リスクの低減を図ります。
⑤市場動向、資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
信託報酬 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.216%*(税抜年 0.200%)の率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降、消費税率が10%となった場合は、0.220%となります。
委託会社 あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社


・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて相場変動のある外国為替証拠金取引などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。

あい証券の取扱う当ファンドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 詳しくは、「投資信託説明書」(交付目論見書)などを必ずお読みください。

あい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第236号

投資信託説明書(交付目論見書)

第一種・第二種金融商品取引業(関東財務局長(金商)第236号)、商品先物取引業(店頭商品デリバティブ取引)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本商品先物取引協会、日本投資者保護基金
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会 準会員 会員番号2024

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